源泉徴収について説明します。
そもそも、源泉徴収とは・・・
給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。
チャットレディのお仕事をしていて、この源泉徴収票を貰ってない方は
運営者側から源泉を引かれていない状態です。
「会社側では、あなたの税金を払っていないので自分で税務署に行って税金の申告をしてくださいね」
と、このように言われていることとなります。
そのため、自分で申告をしなくてはいけない義務が生じてきます。
ただ、【確定申告①】でも説明しましたように、下記の場合は申告する必要はありませんので、ご安心ください。
・副業で年間の収入が20万円を超えない人
・主婦で年間の収入が38万円を超えない人
そもそも扶養とは、ある人の生活をその人の親族なりが経済面より援助することをさします。
生まれてきてから、ある程度の所得を得るまでは、皆さんは必ず親の扶養家族に入っていることと思います。
扶養家族から外れる理由としては、国が定める金額より所得が上回ってしまった場合です。
その金額は103万円となっており、学生の方でチャットレディの仕事をされている方は
年間所得が103万円を超えてしまうと、扶養家族から外れてしまいます。
※前回もお話しましたが、チャットレディのお仕事は事業所得として捉えられる場合があり、
その場合は103万円よりも少なくなりますので注意してください。
扶養から外れてしまうとどうなってしまうのか？何が悪くなるのか？などの疑問が出てきますよね。
デメリットとしては、
・所得税がかかってしまう
・住民税がかかってしまう（自治体により異なってきます。）
・扶養者でなくなるので、親の健康保険を利用できなくなる上に、自分で健康保険に加入するため保険料もかかる
・親が扶養者控除や扶養者手当てなどを受けられなくなる
などのようにあり、結果として家族の総収入が減ってしまうこととなってしまいます。
OLやアルバイト等、仕事をしていて扶養から外れている場合は、控除額は20万円です。
年間所得が20万円を超えてしまうと、確定申告が必要に！なります。
一方、扶養に入っている方は、103万円が控除額となります。
年間所得が103万円を超えてしまいますと、税金を払うことになります⇒確定申告が必要に！
チャットレディの所得は事業所得と判断される場合があり、
その場合控除額が38万円とかなり少なくなりますのでご注意を！
そして38万円を超えてしまうと扶養から外れる可能性が出てきます。しっかりと確認しましょう★
扶養から外れる場合、扶養している方（主にご主人様）の会社に、扶養を外れる事を申告する必要が出てきます。
チャットレディのお仕事を内緒でしている場合は、
この時にバレてしまうことがありますので、気をつけてくださいね
一番最初の【確定申告①】で少しお話しましたが、職業によって控除額が違ってきます。
控除額の金額を、所得が上回るような場合には、申告する必要が出てきますよ。
今回は、もう少し具体的に説明していきますね！
※ちなみに控除とは、税金の計算をする前にある金額を引くことです。
分類的にはこのようになります。
・無職（専業主婦）
・学生
・OLやアルバイト等、仕事をしていて扶養から外れている人
・OLやアルバイト等、仕事をしていて扶養に入っている人
上から順にいってみましょう。
無職の場合は、控除額が38万円です。
つまり所得が38万円を超えてしまうと所得があるとみなされ税金を払うことになります。⇒確定申告が必要に！
学生の場合は少しややこしいです。
というのも、基礎控除に給与所得控除、勤労学生控除など色々な控除金があるからです・・・
なので、すごく大まかにまとめてしまうと、
年間130万円より稼いでしまいますと、税金を払うことになりますね。⇒確定申告が必要に！
※ただチャットレディの所得は給与所得でなく事業所得と扱われてしまう場合があり、
その際は年間65万円と少なくなってしまうので注意してくださいね！
会社にチャットレディの副業をしていることがバレないようにするためには、
住民税の徴収方法の欄を特別徴収でなく、普通徴収にチェックをつけましょう！
通常は特別徴収という形がとられていて、会社が社員の給与から差し引いています。
対して普通徴収は、3ヶ月に1回個人から直接徴収する方法を言います。
通常、チャットレディの所得から、その年に支払う住民税が決まります。
要は、所得が多いと、その分住民税も増えてきてしまうのです。
これを普通徴収にすることによって、会社に請求がいく際に比較的住民税の多さがバレなくなりますので、覚えといてくださいね★
ただ、 絶対に会社にバレないとは言い切れません。
あくまでも、バレにくくする方法ということを予め認識しておいて下さいね。
◆普通徴収への変更のしかた◆
確定申告書の「第二表」を開いてみてください。
右下に「住民税・事業税に関する事項」という欄があると思います。
その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というワクの「自分で納付（普通徴収）」欄にチェックを入れるだけでOKです！
こうすることで、給与分の住民税は今まで通り給料から天引きされ、副業分の住民税に関しては自分で直接納税することが可能です！